清川村議会 2021-09-07 令和 3年 9月定例会（第1号 9月 7日）
森林資源は存在していますが、林業従事者不足も課題であり、建築用材としての利用には、伐採、搬出、乾燥などの製品加工から流通まで、経費と時間もかかりますので、国や県を挙げて国産材を貴重な資源として見直していただきたいと思っているところでもございます。
森林資源は存在していますが、林業従事者不足も課題であり、建築用材としての利用には、伐採、搬出、乾燥などの製品加工から流通まで、経費と時間もかかりますので、国や県を挙げて国産材を貴重な資源として見直していただきたいと思っているところでもございます。
ところが、有効性評価が実施され、現在まで手指の消毒用用材としては推奨されておりません。今日において、手指の消毒用として推奨されていない資材を市民に配布した判断について、今日どのように考えておるのか伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症下での避難所運営について伺います。
④伐採樹は用材としては不向きが多いが、可能の限り活用していくこと。 ２、陳情の理由 (1) 木々の無念の声が聞こえる 藤沢市内にも樹齢数十年から数百年にも及ぶと思われる老樹・大樹があります。 幼木から大樹に育つまでには、同じ場所で長く厳しい年月を経なければなりません。
用材がもう落ちてしまって下に散乱しているという状態です。これは屋上で、もともとは人工芝が張られて、ベンチがあって憩いの場所だったのですけれども、ベンチも壊れて、人工芝も剥がされて、一切立入禁止という状況。天井も水漏れが発生し、空調も動いていないものが出てきている。
この要請を受け、本市におきまして、建設発生土を埋立用材として有効活用することは、財政負担の軽減、埋立用材の安定確保により早期の土地造成が可能であると判断し、ＪＲ東海と連携して事業を推進することといたしました。受け入れ要請に対する市の回答は８月２８日に行い、あわせて、中央新幹線梶ヶ谷非常口から搬出する建設発生土の東扇島堀込部土地造成事業への有効活用に関する覚書を締結いたしました。
また、７番の埋立地維持・整備事業につきましては、東海旅客鉄道株式会社との覚書、協定を締結し、埋め立て用材の安定確保及び民間活力の導入による資金の調達が可能となったことから事業の達成度を２としております。その他の事務事業はおおむね目標どおりに進捗しております。
当初事業費にかかる費用を埋立用材の受け入れ料金に転嫁して、その調達資金で土地造成を行う、一般財源に負担をかけないとされていましたが、リニア中央新幹線の建設発生土の受け入れが公表されると、ＪＲ東海が埋立費用200億円を負担し、基盤整備費40億円は市の負担とされました。リニア中央新幹線発生土受け入れによって、もともとゼロだったはずの市負担が40億円も発生したことについて市長の見解を伺います。
このことは中央新幹線梶ヶ谷非常口から搬出される建設発生土を東扇島堀込部土地造成事業における埋立用材として有効活用することで、本事業の課題であった本市の財政負担の軽減と早期の土地需要に対応が図れるものでございます。 続きまして、２、経緯をごらんください。主な経緯について御説明いたします。 まず、平成２９年６月１日付でございますが、ＪＲ東海から本市に建設発生土の受け入れ要請がございました。
初めに事業の目的ですが、川崎港において増加するコンテナ貨物や主要貨物である完成自動車に対応するための用地、倉庫建てかえの代替用地を確保するため、東扇島堀込部において建設発生土を埋立用材として受け入れ、海面埋め立てによる土地造成を行うものでございます。 次に、事業の内容ですが、埋立区域は、右の写真に示しますとおり、東扇島地先の公有水面でございます。
次に、３目雑入は１２６億９，７９５万６，０００円で、これは、主に東扇島堀込部土地造成事業において、埋立用材の受け入れに対して見込まれる負担金収入でございます。 次に、８款１項１目港湾整備事業債は４億９，０００万円でございまして、これは、増加するコンテナ貨物に対応するため、老朽化した荷役機械であるトランスファークレーンの更新に伴う起債でございます。 歳入についての説明は以上でございます。
そのため、骨とか関節手術の分野で使用されています人工関節用材、こういった高額な医療材料が増加しているところです。 また、同じく４月から脳神経外科、神経内科医師による脳神経当直が始まりました。
次に、（５）資金調達方法でございますが、中央新幹線梶ヶ谷非常口から搬出する建設発生土を埋立用材として受け入れ、受け入れに必要となる費用につきましては、東海旅客鉄道株式会社の負担といたします。埋立土量は約１４０万立方メートルを想定しております。 資料右側につきましては、本埋立地竣功後の利用計画図及び航空写真となっております。 次に、資料の２枚目をごらんください。
本年６月にＪＲ東海から要請がありました建設発生土の受け入れにつきましては、埋立用材を安定的に確保できるとともに、護岸の築造工事など埋立事業に係る費用の調達が可能となる具体的な解決手段として考えております。このため東扇島堀込部の土地造成の理由につきましては、ＪＲ東海の建設発生土の受け入れを目的に後づけで考えたものではございません。
この事業の実施に当たり、ＪＲ東海の建設発生土を有効活用することで埋立用材を安定的に確保することができるとともに、護岸の築造工事など埋立事業に係る費用の調達が可能となるものであり、本市の負担を極力かけずに早期に土地造成を完了することができると考えております。
本事業の推進に当たっては、逼迫する土地需要に対応した早期の土地造成、埋立用材の安定確保及び資金調達が課題となっておりました。 次に、右上の４、ＪＲ東海からの要請書についてでございます。こうした中、既に工事に着手しておりますリニア中央新幹線事業の梶ヶ谷非常口から搬出される建設発生土の東扇島堀込部土地造成事業への受け入れについて、平成２９年６月１日付で本市に要請があったところでございます。
埋立面積は約１２．５ヘクタール、埋立土量は約１４０万立米、概算事業費は約２４０億円を想定しており、逼迫する土地需要に対応した早期の土地造成や埋立用材の安定確保、資金調達が事業推進に当たっての課題と考えております。 次に、３ページの参考資料２といたしまして、「リニア中央新幹線計画の概要」を添付しております。
140万立米の埋立用材を確保する具体的根拠につきましては、大規模な事業から発生する建設発生土等を想定しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一） 教育次長。
そのためには、森林資源の循環が必要であり、地場産材の利用促進による建築用材や合板の材料のほか、製品への利用など、多面的に有効活用する方策を図るべきと考えます。市の見解をお伺いいたします。また、森林を皆伐、全て伐採した場合には、花粉の飛ばない杉を植えるなど、良好な森林の循環や再生に当たっての市の考え方についてお伺いいたします。 次に、観光、地域施策についてであります。
次に、津久井産材製品の販路開拓でありますが、本市では、さがみはら森林ビジョンに基づき、関係事業者とともに、住宅用材を初めとする、さまざまな形での津久井産材の利用に努められていることは承知しておりますが、その一環として、津久井産材を利用した学習机の天板や積み木、生活雑貨など、さまざまな製品の開発にも取り組まれており、そうした製品を津久井産材製品カタログとして取りまとめて、アピールが行われております。
建設発生土を埋立用材として受け入れ、海面埋め立てによる土地造成を行うもので、新年度から10年間の事業で、埋立土量は140万立米で、概算事業費は約240億円とされ、新年度予算では調査設計、資金計画の策定などで２億4,000万円計上しています。